丹波市議会 2015-12-15 平成27年総務常任委員会（12月15日）
その中には、私たちの団体の中には婦人部協議会があります。その皆さんの多くが事業主の夫を支える家族従業者です。丹波市においても、酪農や農業など事業主を支え、仕事に従事されている業者夫人の方がたくさんおられると思います。朝早くから夜遅くまで働いても家族従業者の働き分は事業主である夫の所得に合算されてしまいます。ほかで勤めれば給与がもらえるのに、自営では業者夫人の働き分が経費として認められません。
その中には、私たちの団体の中には婦人部協議会があります。その皆さんの多くが事業主の夫を支える家族従業者です。丹波市においても、酪農や農業など事業主を支え、仕事に従事されている業者夫人の方がたくさんおられると思います。朝早くから夜遅くまで働いても家族従業者の働き分は事業主である夫の所得に合算されてしまいます。ほかで勤めれば給与がもらえるのに、自営では業者夫人の働き分が経費として認められません。
請願者、兵商連婦人部協議会、会長、金沢夏江氏。明石民商婦人部、部長、浦川春美氏。 紹介議員、辻本達也議員。 請願の趣旨、政府は、中小企業憲章（２０１０年６月１８日）を制定し、中小企業を経済を牽引する力であり、社会の主役と明確に位置づけました。
請願者は兵商連婦人部協議会会長、金沢夏江様からでございます。請願の趣旨といたしましては、先ほどもありました通り、「「所得税法第56条の廃止を求める意見書」についての請願」ということで、紹介議員は西本議員であります。本日、本会議において総務常任委員会に付託をされております。 それでは、本文の方にまいります。 請願の趣旨を朗読させていただきます。
請願者につきましては、兵商連婦人部協議会会長、金沢夏江様からでございます。紹介議員につきましては、下坊辰雄議員であります。 次に、請願の内容につきましては、既にお配りしています請願書の写しのとおりであり、所得税法第５６条の廃止を求める意見書を国と関係機関に提出してくださいとの請願であり、地方自治法第１２４条の規定により、平成２７年１１月２６日に受理したものであります。
私たち兵商連婦人部協議会（民商婦人部）は、自営中小商工業者の女性事業主や家族従業者で構成する業者婦人の団体です。結成以来、人間らしく生き、働きたいと、社会的・経済的な地位向上を求めて運動を続けています。 さて、中小商工業者と共に働く家族従業者の「働き分（自家労賃）」は、所得税法第５６条「配偶者とその親族が事業に従事したとき対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文要旨）となっています。
全国商工団体連合会の婦人部協議会が昨年行った小規模事業所２万4,000余りに及ぶ調査では、本業では生活が維持できない状態になっている事業所が53.3％にも及んでいることが明らかにされています。
また、全国商工団体連合会婦人部協議会が行ったアンケート、2000年全国業者婦人の実態調査が10月にまとめたものによっても、過半数の人が営業だけでは生活できないと答え、長引く不況のもとで中小零細業者の実態はますます深刻になっています。その中身を見ますと、零細業者ほど暮らしぶりが大変という状況もはっきりとあらわれています。特に西宮市の中小小売商店は、阪神・淡路大震災の影響をもろに受けています。
次に，兵庫県商工団体連合会の婦人部協議会から提出されております請願第５号国民健康保険及び介護保険に関する請願の採択を求めるものであります。この請願は，今日の深刻な不況のもとで中小企業の置かれている厳しい実態を明らかにしながら，来年４月の実施に向けて進められている介護保険制度に対して，率直に不安を訴え，国に意見書の提出を求めているものであります。
全国商工団体連合会婦人部協議会が９１年に行った調査によりますと、１日の労働時間が８時間以上である女性が５５％を占め、１０時間以上という長時間労働も２５．８％に達しています。休日も年中無休、用事があるときだけ、不定期という休日なきに等しいのが３７．１％となっています。しかも多くの人が家事、育児も担っているため、１日の睡眠時間が６時間以下という女性が６０％近くに上り、健康破壊も深刻になっています。